KAITAI SUBSIDY MAP 解体の補助金、
解体の補助金、
あなたの自治体は
いくら出る？
空き家・老朽建築物・ブロック塀の解体に出る補助金を、都道府県のマップから探して、補助率・上限額・申請期間で比べられます。出典は自治体の公式ページだけ。
- 288制度
- 218自治体
- 47都道府県
対象から探す
空き家の解体
使われていない住宅(空き家・空家)を解体・除却する費用への補助
197 制度老朽建築物の除却
老朽化・危険な建築物、旧耐震の木造住宅などを除却する費用への補助
139 制度ブロック塀の撤去
危険なブロック塀・石塀などを撤去する費用への補助
82 制度上限額が大きい制度
掲載中の制度のうち、確認できた上限額の大きい順です(区分により異なる場合があります。詳細ページで条件を確認してください)。
| 自治体 | 制度名 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 東京都 葛飾区 | 不燃化特区内の老朽建築物の取壊し費用の助成 | 延床面積×36,000円と実際の取壊し費用の低い額 | 200万円 |
| 東京都 江戸川区 | ブロック塀等撤去費助成 | 個人:対象費用の2/3、法人:1/2(長さ当たり単価との低い額) | 200万円 |
| 岡山県 岡山市 | 空家等適正管理支援事業(除却)〔地域活性化〕 | 工事費の4/5(千円未満切捨て) | 200万円 |
| 高知県 高知市 | 高知市老朽住宅等除却事業 | 除却工事費×0.8、または22,000円×延床面積(㎡)×0.8のいずれか少ない額 | 164.5万円 |
| 兵庫県 丹波市 | 丹波市老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金 | 老朽危険空き家は補助対象経費の5分の4、その他は4分の1 | 160万円 |
解体の補助金を使うときの3つの注意
着工前に申請
ほとんどの制度は、契約・着工の前に申請して交付決定を受ける必要があります。工事後の申請は対象外になりがちです。
予算で終了する
受付期間内でも予算に達すると終了します。「受付中」でも、窓口に残枠を確認してください。
年度で内容が変わる
補助率・上限額・要件は毎年度見直されます。掲載は確認日時点です。必ず出典の公式ページで最新を確認してください。
受付中と明記のある制度 59 件 / 最終確認日 2026-10-18 / 掲載は自治体の公式ページで確認できた制度だけです。未掲載の自治体にも制度がある場合があります。データ方針